業界ニュース

5

 国土交通省は9月30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果(令和3年度第1回)を発表した。
 同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を目的に、先導的な取り組みを行なう民間事業者等を公募。先導性が認められる事業に対して補助を行なう。
 4月30日~7月26日の応募期間中、6事業の応募があり、4事業を選定した。選定されたプロジェクトは「誰もが暮らし続けられるすまいと地域の拠点づくり―空き家になった京町家の活用」(京都市南区、居場所よっとーくりゃす)、「 ホテルの機能とサービスをいかした多世代・多用途の利用を図る複合拠点施設再生」(茨城県鹿嶋市、まちづくり鹿嶋(株))、「 地域課題をつなぎ、分け隔てなく皆が交わる小さなまちの実現」(青森県青森市、(株)いきいき)、「お独りでも『安心住まい』『安心生涯』 ~終活プラン作成で最適住まいと管財・看護、相続執行までをトータルサポート~」(宮崎県都城市、特定非営利活動法人ライフサポートセンターHAPPY)。
 なお、第2回の公募(7月27日~9月30日)については、12月中をめどに選定を行なう予定。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。
 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%(前月比0.020%上昇)~年2.170%(同0.090%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.300%(同0.020%上昇)で、6ヵ月ぶりに上昇した。
 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.180%(同0.030%上昇)~年2.050%(同0.100%上昇)。最頻金利は年1.180%(同0.030%上昇)で、7ヵ月ぶりの上昇となった。
 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.810~2.280%、9割超の場合年2.070~2.540%。
 国土交通省は28日、国土審議会計画部会の1回目の会合を開催した。
 同計画部会では、6月に公表した国土の長期展望専門委員会の最終とりまとめ等を踏まえ、2050年を見据えた、新たな「国土形成計画」および「国土利用計画」を検討していく。同とりまとめでは、デジタルを前提とした国土の再構築を進め、「真の豊かさ」を実感できる国土を目指し、そのためには「ローカル」「グローバル」「ネットワーク」の3つの視点が重要であるとしていた。
 今回は、事務局が「国土形成計画」の素案を発表。今後の検討の方向性を示した。
 まずは、「土地、水その他の国土資源の利用及び保全」「震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減」など、8つの法定計画事項ごとの50年に達成・維持すべき「普遍的価値(目標)」を策定。普遍的価値の案として、「宅地、農地、森林などの目的に応じた機能の発揮と、放棄による悪影響の抑制が両立されていること」「東京等が世界中から人材と投資を引きつける都市であること(世界的な都市間競争に打ち勝つ)」「地方都市や中山間地域で生活サービスと所得・雇用の機会が維持・確保されていること(暮らし続けることができる)」などを挙げた。
 普遍的価値を策定後、現状はどういう状態なのか、将来の見通しはどうなのか、これまでの政策展開を振り返るとともに、今後の方向性(デジタルや科学技術の進展、カーボンニュートラルの動きを含む)を検討。普遍的価値の達成に向けた課題は何かを踏まえ、ローカル、グローバル、ネットワークの視点などから整理し、50年を見据えた国土づくりの具体的目標と目標実現の道筋を示すとした。
 委員からは「従来の物理的な観点だけでなく、サイバー(デジタル)の視点を含めて検討することが必要」「デジタル化を踏まえ、行政区ではなく地域圏の単位でまちのあり方を考えていくべき」「国民はもちろん地方自治体の理解を得られるよう、分かりやすいメッセージが求められる」「ローカル型産業の所得の水準向上と紐付ける必要がある」「テレワークを定着させることで、さまざまな社会課題の解決につなげられる」「大規模地震の発生を想定した国土のあり方を検討すべき」などの意見が挙がった。
 今後は、数回の審議を経て、22年6月に国土形成計画の中間とりまとめを発表する予定。23年の閣議決定を見込む。
 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定の整備を行なう政令等が、21日に閣議決定された。
 改正法における指定認定事務支援法人制度の創設に伴い、マンション管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正。指定認定事務支援法人の指定方法や指定の欠格事由、取消自由等に係る規定を定める。
 また改正法における敷地分割制度の創設に伴い、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令の一部を改正。敷地分割組合の特別議決事項等、敷地分割事業の手続きに係る規定を定める。
 施行日は、管理計画認定制度と敷地分割制度は2022年4月1日、要除却認定基準の拡充については21年12月20日。

 公布は21年9月27日。
 国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。
 所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取り組みに対し、国が実施費用の一部を支援するもの。
 6月29日~8月10日に募集したところ、3件の応募があり、そのうち1件を採択した。採択した団体は、愛知県稲沢市の士業団体。利用・管理されていない更地を近隣の利便に供する広場として整備する。