（独）住宅金融支援機構は26日、2025年度「グリーンリフォームローン」の利用実績等を公表した。

　グリーンリフォームローンは、省エネリフォーム工事（断熱改修工事または省エネ設備設置工事）を実施する際に利用できる、全期間固定金利の融資制度。新機構団信に加入する場合の融資金利は年1.98％（26年5月時点）。融資限度額は1,000万円、担保・保証料・融資手数料は不要。

　25年度の申込件数は175件（前年度比157.4％増）で、うちWeb申し込みは147件。融資実行件数は96件（同182.4％増）で、融資実行金額は3億5,000万円（同185.4％増）だった。

　所要資金の平均は640万円、希望融資額の平均は414万円、毎月返済額の平均は4万1,000円。平均築年数は26.6年。返済方法の割合は、元利均等返済が73.7％、元金均等返済が25.7％、高齢者向け返済特例が0.6％だった。

　申込者の平均年齢の割合は、30歳代以下17.7％、40歳代29.7％、50歳代27.4％、60歳代22.3％、70歳代以上2.9％。建物タイプは、一戸建て等が90.9％、マンションが9.1％。

　実施する省エネ工事の割合については、太陽光発電・太陽熱利用設備（40.0％）、高断熱浴槽（38.9％）、内窓（36.0％）、蓄電池（34.3％）、節水型トイレ（27.4％）、高効率給湯器（25.7％）の順となった。

　国土交通省は18日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。

　所有者不明土地や低未利用土地、空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取り組みを行なう特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人、その他民間事業者等の活動について、国が費用の一部を支援。支援を通じて得た知見や成果を政策に活用する。

　対象地域は問わない。取り組みの実施期間は、対象とする取り組みの決定通知の交付日から2027年3月8日まで。補助額は1団体当たり200万円（税込み）以内。ただし、一定の条件を満たす場合には300万円に引き上げる。

　応募は6月15日17時まで。詳細は同省公表資料を参照。

　国土交通省は20日、令和8年度「空き家対策モデル事業（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）」の提案募集を開始した。

　募集テーマは、（1）官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、（2）空き家等に関連する新たなビジネスモデルの構築、（3）新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、（4）空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用、（5）今後の相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測を通じた多主体連携による既成住宅地の再編等の試行の5つ。

　これらのテーマに沿った取り組みについて、ソフト・ハード、その両面のいずれかに関する取り組みを募集し、採択された取り組みを支援する。募集の対象は民間事業者、NPO、地方公共団体など。

　応募締め切りは5月20日、採択予定時期は7月上旬。応募方法など詳細は同省公表資料を参照。