国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。

　不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。空き家等の適切な管理と、その活用を促進するため、「空家等活用促進区域（仮称）」に関する制度の創設や、適切な管理が行なわれていない空き家等に対する措置の拡充、「空家等管理活用支援法人（仮称）」の指定制度創設などを実施する。

　このほか、2月上旬に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」と「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を、同下旬に「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」、3月上旬に「海上運送法等の一部を改正する法律案」を提出する予定。

　（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.680％（同0.030％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（同0.030％上昇）～3.110％（同0.270％上昇）。最頻金利は年1.520％（同0.030％上昇）と3ヵ月連続の上昇となった。

　また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場合が年2.400％～ 2.870％、9割超の場合が年2.660％～ 3.130％。