（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年10月の適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比変化なし）～3.350％（同0.030％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.820％（同変化なし）と、前月と同水準を維持した。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（同変化なし）～2.960％（同0.030％下降）。最頻金利は1.430％（同変化なし）と、こちらも前月と同水準だった。

　長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」の金利は、融資率9割以下・借入期間36年以上50年以下の金利は年2.030％～2.500％。最頻金利は2.030％。

　国土交通省は17日、令和6年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,425地点。

　地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.4％上昇（前年度：1.0％上昇）と、3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。
　住宅地は0.9％上昇（同：0.7％上昇）となり、3年連続の上昇かつ上昇率が拡大。住宅需要が堅調で特に大都市圏中心部などで地価上昇傾向が強まっているほか、人気の高いリゾート地で別荘等の需要が拡大。引き続き高い上昇となった地点が見られた。また鉄道新線開業による交通利便性の向上を受けて上昇幅が拡大した地点も確認された。
　商業地も2.4％上昇（同：1.5％上昇）と3年連続の上昇かつ上昇率拡大。店舗、ホテルなどの需要が堅調で、オフィスも空室率の低下・賃料の上昇傾向により地価上昇が継続。その他、観光客が回復した観光地や都市中心部で高い上昇が見られた他、都市中心部、再開発事業が進展する地域で地価上昇が継続している。
　工業地は3.4％上昇（同：2.6％上昇）。大手半導体メーカーの工場が進出する地域や高速道路等へのアクセスが良好な地で高い上昇となった地点が見られた。
　圏域別では、三大都市圏は全用途平均3.9％上昇（同：2.7％上昇）、住宅地3.0％上昇（同：2.2％上昇）、商業地6.2％上昇（同：4.0％上昇）、工業地6.0％上昇（同：4.5％上昇）。

　東京圏が全用途平均4.6％上昇（同：3.1％上昇）、住宅地3.6％上昇（同：2.6％上昇）、商業地7.0％上昇（同：4.3％上昇）、工業地6.6％上昇（同：4.7％上昇）。
　大阪圏は全用途平均2.9％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地1.7％上昇（同：1.1％上昇）、商業地6.0％上昇（同：3.6％上昇）、工業地6.3％上昇（同：4.5％上昇）。
　名古屋圏は全用途平均2.9％上昇（同：2.6％上昇）、住宅地2.5％上昇（同：2.2％上昇）、商業地3.8％上昇（同：3.4％上昇）、工業地3.5％上昇（同：3.5％上昇）。

　全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途（計2万760地点）が上昇1万31地点（構成比48.3％）、横ばい3,035地点（同14.6％）、下落7,694地点（同37.1％）。住宅地（計1万4,554地点）は上昇6,524地点（構成比44.8％）、横ばい2,096地点（同14.4％）、下落5,934地点（同40.8％）。商業地（計5,201地点）は上昇2,840地点（構成比54.6％）、横ばい732地点（同14.1％）、下落1,629地点（同31.3％）。

　（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年9月の適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.030％下降）～3.380％（同0.030％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.830％（同0.030％下降）と、2ヵ月ぶりに下降した。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（同0.030％下降）～2.990％（同0.030％下降）。最頻金利は1.430％（同0.030％下降）と、2ヵ月ぶりの下降。

　国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。

　調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。

　当期（24年1月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、2期連続で全地区で上昇となった。住宅地は、9期連続、商業地は2期連続の全地区上昇。

　住宅地では「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に転じた地区は1地区。商業地でも、「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区あった。

　国土交通省は19日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを開始した。

　同改正法が5月22日に公布されたことで、二地域居住（特定居住）の促進のための計画制度の創設等が講じられることとなった。施行に向けて同施行規則について所要の改正を行なうのが趣旨。

　省令案の概要では、特定居住に係る拠点施設について、「一団地の住宅施設」「宿泊施設」「特定居住者の共同利用に供する事務所」等や、「特定居住者と地域住民との交流に資する施設」と規定した。また市町村が広域的地域活性化基盤計画の作成提案を行なう方法や、支援法人が特定居住促進計画の作成提案についても方法を定めた。

　改正の概要はe-govを参照。

　意見募集を経て、同省令は10月下旬に公布。施工は11月1日を予定している。

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。

　今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを行ないやすくする環境整備を目的に、住宅金融支援機構の証券化支援事業に、高齢者向けの「リ・バース60」に全期間固定金利型を追加する。

　施行日は9月1日。