国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行なう「居住サポート住宅」とする民間事業者等を支援する。

　補助対象工事は、バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事など計13項目。補助率は3分の1（戸当たり上限50万円）で、一部の工事には別途上限に加算がある。

「歴史的風致維持向上計画」認定数が100都市に
　国土交通省は30日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった2都市の計画を認定したと発表。これにより、認定都市数は100都市になった。

　全国各地には、城や神社仏閣とその周辺の町家や武家屋敷等からなる市街地と、祭礼行事、民族芸能、昔ながらの生業等の人々の伝統的な営みや活動とが一体となって、地域の個性ともいえる歴史的な情緒や風情を醸し出すまちが多くある。これらを「歴史的風致」として地域固有の資産と捉え、関係省庁が連携し、地域の活性化や歴史・伝統文化の保存・継承について、ハード・ソフト両面から支援するもの。

　今回認定したのは、「小樽市歴史的風致維持向上計画」（北海道小樽市）と「宇陀市歴史的風致維持向上計画」（奈良県宇陀市）の2件。小樽市の認定は北海道内で初となる。

　国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。

　今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して」がテーマ。

　第1章では、担い手不足等によるサービス供給制約の現状と課題、わが国の施策動向や国土交通分野での期待される取り組みについて取り上げた。直面する課題として、建設業や運輸業は他の産業と比べて長時間・低賃金であることが多く、時間外労働の上限規制にも直面した上、高齢化も顕著だと指摘。その上で、建設や運輸分野での労働者に関する需給ギャップについて解説。そうしたサービスの供給制約に対する国民意識についても紹介した。

　第2章では、現状を打破するために、デジタル技術を活用した作業効率の向上を通じて処遇改善や労働環境の改善、担い手の拡大を提案。地域の実情に合わせたサービスの供給方法見直しや合理化など、需要者や消費者の理解を得ながらさまざまな方法でやりくりしている事例等を紹介している。その上で、将来展望として、DXによる生産性向上やインフラ維持管理などが必要だとしている。

　第II部では、国土交通行政の動向について紹介。地域活性化の推進や、心地良い生活空間の創生、美しく良好な環境の保全と創造、DXおよび技術研究開発の推進といったテーマで施策をまとめた。