国土交通省は19日、31回目の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会を開催。「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめ案について意見交換を行なった。

　同案では、全国において今の時代に合った安全・快適なまちづくりのために取り組むべき施策の背景・現状と今後の対応の方向性について、2025年2月以降の検討内容を反映した。「地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる『令和の都市（まち）リノベーション』の推進」をテーマとする。

　社会情勢の変化を背景に、特に地方部を中心に人口減少が進んだことで、地方都市の生活サービス機能が危機的な状況に置かれていることを課題として指摘。その上で、地域の魅力を高める個性ある都市空間をつくり、民間投資を促す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する必要があるとした。

　推進する上で「5つの視点」で取り組む必要があるとして、（1）働く場所をはじめとした都市機能のさらなる集積による地域活力の向上、（2）地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根差すまちづくりの推進、（3）地域の付加価値を高めるマネジメントの強化、（4）激甚化・頻発化する災害からの安全性・防災力の強化、（5）これらを推進するための政策間・地域間での連携、を設定。それぞれを進めるに当たって必要な政策等についてまとめている。

　（1）では、地域の「稼ぐ力」の創出や職住近接での生活利便性向上を図るため、立地適正化計画に業務施設や業務支援施設、集客施設を新たに位置付け、まちなかへの誘導を促進するほか、都市開発事業をより推進するために必要な支援措置の実施を盛り込んだ。所有者不明土地対策についても言及した。
　（2）については、地域資源の活用によるエリアの価値・魅力向上を推進する区域を都市再生整備計画に位置付け、既存建築物の改修等を官民連携で進める。また、エリア一体のリノベーションによる景観再生を推進するための新制度創設などを図る。このほか、（3）では民間事業者による質の高い公共貢献や、エリアマネジメント活動の推進など。（4）は立地適正化計画と災害対策の連携、民間投資の巻き込みを促進する。（5）では、省庁・部局間や地域同士の横断的な連携を強化していく。

　同案について委員からは、「さまざまな制度を自治体の担当者が理解し、実行に移すことができる仕掛けが必要」「行政が主導して短期的な資金流入を招き入れても、長期的な視野に立つと地域の価値を毀損するケースがあることも留意しなければならない」「エリアマネジメントなど民間の活動に公的な位置付けを与えることも重要になる」などといった声が挙がった。
　今回挙がったこれらの意見を踏まえ、近日中に中間とりまとめを公表する予定。その後、制度改正等の検討を進めるに当たって、再度同小委を招集して議論を詰めていく見込み。

　東京都はこのほど、土地関係資料集「東京の土地2024」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況を掲載したもの。

　2024年1月1日時点の地価は、東京都全体で対前年変動率において、住宅地でプラス5.7%（前年：プラス4.1％）、商業地もプラス10.4%（同：プラス6.3％）といずれも上昇率が拡大した。土地取引件数は10万247件（前年比8,026件増）、取引面積は852万3,000平方メートル（同42万3,000平方メートル増）といずれも増加した。このうち、法人が関与した割合は件数が49.1％（同変動なし）、面積は67.8％（同2.2ポイント増）となった。

　23区内の建物全体の平均築後年数は30.7年（同2.1年増）となった。そのうち、住宅・アパートは28.5年（同0.4年増）、住宅・アパート以外は31.6年（同2.0年増）だった。

　また、23区内の事務所床面積は約9,670万平方メートル（同42万平方メートル増）。23区内の事務所着工床面積は約190万平方メートル（同34万平方メートル増）だった。

　国土交通省は2日、7回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。

　冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。「住宅確保要配慮者への居住支援はますます重要になっている。そうした中で、家賃債務保証業は入居のハードルを下げ、安心して住むことができる環境づくりに向けて重要な役割を担っている。居住サポート住宅の普及に向けても大切な位置付けとなっている」などと述べた。

　第一部では、同省同課課長補佐の岡田修司氏が「登録家賃債務保証業者制度」の現況について、登録事業者が2025年9月末時点で119者に達したと発表。登録制度に関する実態調査では、賃借人・賃貸人ともに登録制度を「知らない」割合が前年に引き続き高く、「内容をよく知っている」割合はいずれも10％に満たないことが分かった。また、住宅セーフティネット法の改正に伴い創設された「認定家賃債務保証業者制度」についても説明。住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定するもので、居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を正当な理由なく断らない、契約に関わる保証料が不当に高いものではない、などの基準が設けられている。（独）住宅金融支援機構の家賃債務保証保険により、認定家賃債務保証業者の要配慮者への保証リスクが低減され、保険割合は最大9割となる。

　続いて、（公財）日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会委員の伊部尚子氏が、「高齢者を安心して受け入れる知識と支援策」についての情報を提供。「賃貸管理会社やオーナーが、高齢者の入居受け入れに不安を感じている点は4つ」とし、（1）入居中の滞納、（2）賃貸借契約の解除、荷物処分、（3）事故物件化問題、特殊清掃代の負担、（4）認知症や生活上の問題への対応を挙げ、住宅セーフティネット法の改正に伴う対応策を示した。
　（1）の解決策として「認定家賃債務保証業者」による対応を、（2）については終身建物賃貸借契約の認可手続きが簡素化されたこと、居住支援法人の業務に「残置物処理」が追加されたことを挙げた。（3）では、月に1回以上、訪問その他の方法により心身および生活の状況把握を行なう「居住サポート住宅」の創設、（4）でも生活・心身の状況が不安定化した際の福祉サービスへのつなぎを行なう同住宅の創設が解決策となるとした。

　第二部は田中氏をコーディネーターとしてパネルディスカッションを実施。家賃債務保証事業者として（株）Casa、ジェイリース（株）、日本賃貸保証（株）（JID）の代表者が登壇し、居住支援に関する各社の取り組みを紹介した。

　Casaでは、生活保護受給者・求職者・年金生活者が契約の約16％を占めており、全契約の8％が外国籍となっている。そうした中で、生活支援対象者に対しては入居者相談室の設置や公的支援制度のサポートなどを実施するなど、入居者に寄り添ったサービスを提供している。
　またジェイリースでは、セーフティネット住宅を対象とした住宅確保要配慮者向けのプランや、サービス付き高齢者向け住宅専用プランを25年に開始。さらに、今後はすべての物件を対象とした新サービスもリリースを計画していること明らかにした。その上で、居住支援に関する地域格差があることや、住宅確保要配慮者を受け入れられる物件のストック積み上げが課題だとした。
　日本初の賃貸保証サービスを1995年に開始したJIDは、過去30年を振り返りながら賃貸保証サービス内容を説明すると共に永代供養墓の整備やペットの引き取り、住居支援、職業訓練など、賃貸保証の枠を超えた取り組みについても紹介した。

　その上で、これらの取り組みが社会貢献としてだけでなくビジネスとして継続するためのポイントについて意見交換。登壇者からは、「保証会社がリスクを回避できる仕組みがないと継続できないのでは。保証会社、不動産会社、行政が上手く連携して負担を分散しないといけない」「官民一体となって、各主体が連携を深めることで事業の継続性と社会課題の両立を図れるのでは」などの声が挙がった。
　不動産会社と家賃債務保証会社とがどのような連携ができるかについて問われると、「わずかな保証料でものすごく大きなリスクを負っているということを理解していただければ」「要配慮者と部屋探しの段階で対面するのは不動産会社。審査の段階では正確に情報共有をしていただきたい」などといった意見が交わされた。

　国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住宅の省エネ化支援を強化する補助制度が盛り込まれている。

　国土交通省と環境省では、「GX志向型住宅の新築（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅）」や、子育て世帯・若者世帯夫婦を対象とした「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（同）」を支援する。予算規模は1,750億円。
　GX志向型住宅を新築する場合、1戸当たり110万円（建築物省エネ法における1～4地域は125万円）を補助。子育て世帯・若者世帯が長期優良住宅を新築する場合は75万円（同：80万円）、ZEH水準住宅の場合は35万円（同：40万円）、それぞれ古家を除却する場合は20万円上乗せされる。

　また、3省がそれぞれ、高断熱窓の設置（環境省、予算規模1,125億円）、高効率給湯器の設置（経済産業省、同：570億円）、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等取り替え（同、同：35億円）、開口部・躯体等の省エネ改修工事（国土交通省、同：300億円）といった補助制度を実施。ワンストップで利用可能にするなど、省庁横断的な支援を行なう。補助額は上限100万円。