（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年5月の適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.120％低下）～3.860％（同0.070％低下）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.820％（同0.120％低下）。低下したのは24年9月以来8ヵ月ぶり。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（同0.120％低下）～3.470％（同0.070％低下）。最頻金利は1.430％（同0.120％低下）と低下した。

　政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。

　単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさらに高まると予想される一方、孤独死や死亡時の残置物、家賃滞納等を懸念する賃貸人も多い。こうした背景から、法改正によって住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備する。
　改正法には、居住支援法人等が住宅確保要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行なう「居住サポート住宅」（法律上は「居住安定援助賃貸住宅」）を市区町村長（福祉事務所設置）等が認定する制度の創設などが盛り込まれている。

　改正法の施行期日は10月1日。

　政府は4日、「生産緑地法施行令の一部を改正する法律」を閣議決定した。

　生産緑地地区では、建築等の行為に関して市町村長の許可を必要とする行為制限を定めており、主に農林漁業を営むために行なう施設の設置・管理に係る一定規模以下の行為については対象外としている。24年11月の都市緑地法改正の施行により、都市緑地の一つである生産緑地においても機能保全を進めていくために行為制限の対象範囲を見直した。

　今回の改正では、これまで対象外であった休憩所、加工工場、直売所、農家レストラン等の設置・管理に係る一定の行為についても行為制限の対象とした。

　4月9日に公布され、5月1日に施行される予定。

　（独）住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。

　「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25％引き下げるもの。制度開始から25年2月末までのフラット35全体の融資実行件数2万9,996件のうち、「子育てプラス」の利用件数は1万8,830件となり、約63％を占めた。平均利用ポイントは1.7ポイントで、1ポイント利用が48.8％、2ポイントが34.3％、3ポイントが13.4％。6ポイント以上を利用したというケースも0.3％あった。

　「子育てプラス」の利用者が、住宅性能等の他の金利引き下げメニューも含めて得たポイント数の平均は3.7ポイント。当初5年間を年1.0％の金利引き下げを受けられる4ポイント以上を得た利用者が53.9％となった。

　フラット35利用者に選択理由を聞いたところ、「子どもの人数に応じた金利引き下げ」を挙げる人が22.3％となり、住宅ローン選択の決め手の一つにもなっていることがうかがえた。また、自由回答では「子育て世帯を支援する制度はとてもありがたい」「子どもが6人いるので金利引き下げがありがたい」などといった声が聞かれた。