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 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.520%(前月比0.010%下降)~2.810%(同0.040上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.520%(同0.010%下降)と、8ヵ月ぶりに下降した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.390%(同0.010%下降)~2.680%(同0.040%上昇)。最頻金利は年1.390%(同0.010%低下)と8ヵ月ぶりの下降となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年2.090%~2.560%、9割超の場合年2.350%~2.820%。
 国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。

 地方公共団体を対象に調査したもの。全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,397市区町村(80%)で策定されていることが分かった。また法定協議会は、947市区町村(54%)に設置されている。

 2015年の法律の施行から21年度末までに講じられた空家特措法第14条に基づく措置は3万3,943件。内訳は、助言・指導3万785件、勧告2,382件、命令294件、行政代執行140件、略式代執行342件。

 空き家特措法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕が行なわれた空き家の件数は14万2,528件。内訳は、特定空家等1万9,599件、管理不全の空き家12万2,929件。

 なお、現存する特定空家等は2万件。
 国土交通省は1日、第48回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開催した。

 今回より土地基本方針の見直し(2024年頃予定)に向けた、委員からのプレゼンテーションや関係団体からのヒアリングを開始した。幅広い見識を共有することで、所有者不明土地等、さまざまな課題に対応した土地基本方針の策定を目指す。今回は、委員からは瀬田史彦東京大学大学院工学系研究科准教授、松尾 弘慶應義塾大学大学院法務研究科教授、吉原祥子(公財)東京財団政策研究所研究員兼研究部門主任が、関係団体として(一社)みどり福祉会、(一社)やちよ・ひと・まちサポートセンターがそれぞれの見解を示した。

 瀬田氏は、欧米の研究等を踏まえ、人口減少局面の国土利用・管理における国の役割として、利用・管理のための法・制度的基盤の整備、ローカルの利用・管理の活動支援、国土のモニタリングなどがポイントになるとした。同氏は「森林における地球温暖化対策、都市の市街地の集約など、全体から個へのブレイクダウン、バックキャスティングが必要な政策課題にどう対応するのか。そのための方法を検討する必要があると考えられる」と述べた。

 松尾氏は、現行の所有者不明土地対策や管理不全土地対策を整理した上で、課題として、所有者不明土地関連法の活用、フィードバック、制度間の整合性の検証、さらなるミッシング・リンクの補完の必要性の検討のほか、管理不全土地の適正な管理と財産権の保障との調整、低未利用地の利用促進策との連接などを挙げた。また、地域を中心とする対応を促進するためには、地域における問題関心の喚起等が必要であるとした。同氏は「所有者不明土地・管理不全土地対策等を通じて、地域づくり(地域の再構築)を行なっていくという意識が必要」と話した。

 吉原氏は、所有者不明土地法の地域福利増進事業モデル事業から見える課題について言及。所有者探索における情報請求手続きの合理化、補償金の考え方の整理や基準額の検討、「賛否不明者」に関するルールの検討等を指摘した。

 また、みどり福祉会は竹林整備を通しての地域交流、青少年育成事業を通じて見えてきた所有者不明土地や管理不全土地制度の課題、やちよ・ひと・まちサポートセンターは自治体との連携における課題等を発表。「所有者関係者の調査範囲が定まっていないこと」「公募類取得までの煩雑さ」「国や県が推進法人の指定をするプッシュ型対応の推進」「コストダウンの観点から仕組みの再検討」等を示した。
 国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」(座長:田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授)の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。

 会議では、視覚障害者、特別支援学校の教員、大学生、30~50歳代の一般住民のほか、同検討会の委員を招き、試行版の「スマートフォンを活用したチャットボット」「3Dマップ(同省都市局Project PLATEAUの3D都市モデルを用いたもの)」「触地図」を体験してもらった。その結果、それぞれのツールは有効ではあるものの、ハザードマップを活用してもらうためには、利用者の災害についての事前理解を深めておくことが重要であると判断。ハザードマップにおいて共通化する「情報・学習面」のコンテンツを整理・作成。ウェブで公開し、読み上げられる仕様が求められるとした。

 今回の会合では、(1)ハザードマップの「情報・学習面」の充実、(2)ウェブアクセシビリティの対応について検討。(1)では、水害を知るための項目として「知ってほしい情報」「地域の危険度」、対応を知るための項目として「避難方法の決定」「防災に関する情報」に分類。標準化する情報として、「気象と災害の関係」「水害の怖さ」「堤防決壊までの一般的な流れ」「氾濫形態」「避難行動と留意点」「事前の備え」「洪水時に得られる情報」を挙げた。
 (2)は、高齢者や障害者を含むすべての利用者が、使用している端末などに関係なく、ウェブコンテンツをスムーズに利用できることを目的とした国家規格「JIS X 8341-3」に基づいて作成すること望ましいとした。

 委員からは、(1)について「平常時の地形の解説がまずあって、そこが災害発生時にはどのように変わるのかが分かると理解が深まる」「例示をパターンで分けることで、ハザードマップを作成する自治体が参考になるのでは」「障害者にとっては体感できる場を活用した学習機会があるといい」等の指摘があった。(2)については、「ウェブページは、JIS X 8341-3の中でも最高レベルを目指していただきたい。また、当該ページに辿り着くまでのアクセシビリティも高める必要がある」「音声で発信する内容の優先順位を決めるといい」等の意見が挙がった。

 今後は、標準化する「情報・学習面」のコンテンツ案を作成し、2回目のワーキング会議を開催。そこでの意見を踏まえ、検討会を開催する。