国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。

　改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行なう先行的な取り組みを支援する。

　300平方メートル以上（複数住戸を合算して1プロジェクトとして提案することも可能）の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を対象として、（1）省エネ性能評価のための現況調査費用、（2）設計一次エネルギー消費量等の診断に要する費用、（3）第三者認証取得に必要な手数料等が対象。

　国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。

　当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等は2,527戸（同2万8,515戸）、総戸数は11万8,036戸（同147万4,572戸）となった。

　増築・改築の認定実績は、一戸建てが128戸（同1,533戸）、共同住宅等が4戸（同53戸）、総戸数は132戸（同1,586戸）だった。

　既存の認定実績は、一戸建てが25戸、共同住宅等が1戸、総戸数は26戸だった。

　国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。

　標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。

　都道府県別では、北海道が上昇率5％以上（前年：0都道府県）となったほか、上昇率5％未満は24都道府県（同：20都道府県）と増加。下落（下落率5％未満）したのは20都道府県（同：27都道府県）と減少している。

　都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円（前年比1.1％上昇）で38年連続のトップ。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同1,920万円（同1.3％上昇）。3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,680万円（同1.4％上昇）となり、トップ3の順位に変動はなかった。47都市のうち、上昇が29都市となり前年（15都市）とほぼ倍増。下落も4都市（同16都市）と大きく減少した。

　最も上昇率が大きかったのは、岡山市北区本町・市役所筋の9.3％上昇（前年：1.4％上昇）。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、8.4％上昇（同：4.8％上昇）、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーが8.0％（同：3.3％上昇）と続いた。

　（一財）日本不動産研究所は27日、2023年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

　00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が116.03ポイント（前月比0.10％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

　地域別では、東京都が129.58ポイント（同0.21％上昇）と2ヵ月連続上昇。神奈川は103.39ポイント（同0.38％下落）と下落した。千葉は89.83ポイント（同0.27％上昇）、埼玉は93.61ポイント（同0.20％上昇）といずれも上昇した。