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 国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。

 住宅・建築物における省エネ対策の強化については、新築の住宅・建築物は、(1)省エネ基準への適合義務化により、省エネ性能を底上げするために基礎となる取り組み(ボトムアップ)、(2)誘導基準やトップランナー基準の引き上げとその実現に対する誘導により、省エネ性能を段階的に引き上げていくための取り組み(レベルアップ)、(3)誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取り組みを促すことにより、市場全体の省エネ性能の向上、牽引するための取り組み(レベルアップ)を段階的に推進すべきとした。これらの取り組みによって「2030年における平均でZEH・ZEBの実現」を確実にしていく。

 ボトムアップに当たっては、現行の省エネ基準を採用し、中小事業者に対しての技術向上の支援、基準の簡素合理化などが重要であるとした。その後、ボリュームゾーンのレベルアップを進め、省エネ基準を段階的に引き上げるべきとした。その一環で、建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物の認定基準を、ZEH・ZEBの水準の省エネ性能にまで引き上げ、整合させるべきと言及。また、住宅トップランナー制度に分譲マンションも加えるべきとしている。同制度におけるトップランナー基準についても、ZEH水準の省エネ性能に引き上げることを示した。レベルアップについては、ZEH+やLCCM住宅などより高い省エネ性能を実現する取り組みを促進すべきとしている。

 既存住宅の省エネリフォームについては、適した建材・工法等の開発・普及、改修前後の合理的・効率的な省エネ性能の把握方法についての検討、耐震性のあるストックについては、部分改修など効率的・効果的な省エネ改修を促進などが重要であるとした。

 再エネ利用拡大に向けては、民間の住宅・建築物においても太陽光発電の活用は重要であるとし、各主体が設置の適否を判断できる適切な情報発信などを推進。30年を見据え、さらなる設置拡大に向けた土壌づくりを進めるとした。

 委員からは「現行の省エネ基準は最低レベルであることを明確にする」「既存住宅への省エネ基準適合への義務化が難しいことは分かるが、省エネ化に誘導するための詳しい記載がほしい」「再生エネルギーについては太陽光発電以外についても記載すべき」「実効性を保つ表現がほしい。ロードマップを設定するなど、年単位の目標値を設定することを言及すべき」などの意見が挙がった。
 国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」(座長:深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催した。

 2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンションの類型を拡充、マンション敷地売却事業の対象および容積率の緩和特例の適用対象を拡大した。具体的にはマンション敷地売却事業および容積率の緩和特例の対象として「1.外壁等剥落」「2.火災安全性に問題」がある物件、容積率の緩和特例の対象として「3.配管設備腐食」「4.バリアフリーに問題」がある物件を加えている。同会では、これら4つに該当する物件が認定を受けるための基準を検討していく。

 同省住宅局市街地建築課長の宿本尚吾氏は「これまでマンション敷地売却事業および容積率緩和特例の対象は耐震性不足のマンションのみだったが、昨年の改正で簡易な修繕で改善することが困難であり、除却することも合理的な選択肢の一つと考えられる物件が対象に加わった。12月の施行までに、マンション管理組合や国民の皆さんが使用しやすい基準づくりを進めていきたい」と述べた。

 外壁等剥落では、 これまでの現地調査から得られたデータをもとに、 一定の鉄筋腐食が発生している可能性が高いことを判定基準とした 。鉄筋コンクリート造を対象とし、 技術者の目視のみの判定を可能とする前提。調査箇所数は多くなるほど、観測率の閾値は低くなるので、調査箇所数が「8以上」「15以上」「30以上」の3つのケースに分けて、判定式を定める。

 火災安全性では、現行の建築基準法と照らし合わせ、規定に不適合なもので簡易な修繕で基準に適合させることが困難なものを、配管設備腐食等では、スラブ下配管方式の排水管で複数の箇所で漏水が生じていることを基準とした。

 バリアフリーについては、建物出入口から多数の者が利用する居室(集会室等)、または各住戸に至るすべての経路について、移動等円滑化経路に適用される基準に適合していないものなどが目安になるとしている。

 委員からは「4つの分野でそれぞれ適切に判断できる資格者の明示」「外壁剥落における物件規模に対する必要な判定箇所数の明確化」が必要という意見があったほか、「明らかな違法物件には適用が難しいことを事前アナウンスする必要性がある」などの指摘はあったものの、大きな修正点はなく概ね原案通り進行する見込み。ただし、深尾座長らからは「今回は法改正に対応するため短期間で検討した上での基準策定だが、今あるマンションストックの課題を洗い出すなど、長期的な視点での基準の検討も必要」というコメントがなされた。

 次回の検討会は6月7日に開催。今回の意見を踏まえ見直した「基準の概要」について検討する予定。8月には「基準案」を示す予定。
 (独)住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.360%(前月比0.010%下降)~年2.160%(同0.010%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.360%(同0.010%下降)と、4ヵ月ぶりに下降した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.230%(同0.010%下降)~年2.030%(同0.010%下降)。最頻金利は年1.230%(同0.010%下降)と、2ヵ月連続の下降となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.810%~2.280%、9割超の場合年2.070%~2.540%。
 国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。

 同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という取り組み姿勢で臨む。

 対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。5月にも同計画を策定する。
 国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。

 2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事業者、地方公共団体等の取り組みを募集し、支援する。

 募集事例は、地域福利増進事業実施に向けた所有者不明土地の所有者探索や、管理不全の所有者不明土地の適正管理の促進に関する取り組みなど。支援額は1区画当たり300万円(税込み)が上限。応募はメールにて受け付ける。締め切りは、4月30日17時必着。詳細は国土交通省の資料を参照。

 事務局が設置する学識経験者等で構成した有識者検討会での評価を踏まえ、国土交通省が採択。支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体に取り組みの展開を図る。