省エネ性能表示で先行的な取り組みを支援

　国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。

　改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行なう先行的な取り組みを支援する。

　300平方メートル以上（複数住戸を合算して1プロジェクトとして提案することも可能）の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を対象として、（1）省エネ性能評価のための現況調査費用、（2）設計一次エネルギー消費量等の診断に要する費用、（3）第三者認証取得に必要な手数料等が対象。