国土形成で「地域生活圏」の強化がカギに

 国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)の13回目となる会合を開催。「分散型の国土構造」や「地域生活圏」の策定等について発表した。

 事務局が大都市と地方の双方の強みを生かした「分散型の国土構造」の考え方を解説。「全国」「広域ブロック」「地域生活圏」「生活エリア」に分け、それぞれに必要な機能や役割を示した。

 中でも「地域生活圏」の維持・強化が重要であると指摘。「地域生活圏」は、日常生活の基盤(通勤・通学圏)、日常の都市的機能を担い、救命救急を担う医療機関や高等教育機関、地域金融機関、衣食住にまつわる総合的な買い物サービスの機能を有する人口10万人程度の圏域と定義。同生活圏においては、「デジタル化の推進」「リアルの充実」「デジタルとリアルの融合」による住民の利便性向上などがポイントになるとした。

 「デジタル化の推進」では、行政・民間等の各種手続きのデジタル化や、オンライン診療・教育等の環境整備等を提案。「リアルの充実」では、「コンパクト+ネットワーク」による効率的な地域づくりや地域分散型エネルギーシステを構築をする必要があるとした。「デジタルとリアルの融合」のイメージとしては、ビッグデータを活用した個々人に対するきめ細やかな生活関連サービスの提供等を挙げた。

 委員からは、「人口10万人の圏域で、提供する公共サービスの財政を担えるのか」「デジタル化を推進するに当たっては個々人のリテラシーを高めることも重要となる」などの意見が上がった。